企業で取り組むべき防災とは?

環境・防災

2024年3月21日更新

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頻発する地震、大雨、洪水など災害大国日本において、災害対策は欠かせません。
いつ起こってもおかしくないからこそ、この機会に一緒に企業の防災について考えてみませんか?
 
この記事では、タカミヤでの事例を中心に企業防災についてご紹介させていただきます。

目次

企業防災とは?

企業防災とは、災害時に企業が取り組むべき対策を指します。
この対策には、大きく分けて「防災」と「事業継続」の2つの観点があります。
 
防災
(被害を最小限にするため)
事業継続
(被災後も企業活動を続けるため)
・従業員/顧客の安全確保
・食料/飲料など備蓄品の用意
・防災訓練
・耐震補強
・事業継続計画(BCP)の策定
・在宅勤務環境の整備
・安否確認システムの導入

従業員・顧客の安全確保

日本の企業には、労働契約法第5条により「労働者の安全への配慮」が義務づけられているのをご存知ですか?
東京都では、東日本大震災を受けて帰宅困難者対策条例を施行しているように、
地方自治体で条例を定め、企業に災害対策を求めている場合もあります。
使用者側が安全配慮義務を怠ったと判断され、従業員側からの損害賠償請求が発生した事例もあるようです。
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従業員の安全確保は総務や上層部だけが取り組むべきことではありません。
昨今の自然災害、特に大雨や洪水などは刻一刻と状況が変化します。
「上の指示を待っていたらもう帰宅困難になってしまっていた」という状況にもなりかねません。
 
状況に応じて従業員に不要不急の移動を控えるよう指示したり、
災害が起きてからは無理に帰宅させないなどは、部や課やチームを任せられている1人1人が
適切なタイミングで判断していく必要があるのかもしれません。

防災訓練~地域貢献も

地震や津波を想定した防災訓練も定期的に行い、危機意識が風化しないようにする必要があります。
また、企業には地域の一員として、被害の軽減及び災害復旧・復興に貢献することも求められています。
 
タカミヤの事例で紹介しますと、一般のお客様も招いた水害・災害対策イベントに出展し、
地域の皆様と一緒に災害への備えを意識づける啓発活動に取り組んでいます。
 
▼浸水対策製品&イベントの様子はこちら▼

高まる防災意識

1月に発生した能登半島地震の影響もあり、企業で出来る事・個人で出来る事について
今一度考える事にも繋がっているのではないでしょうか。


タカミヤで取り扱っている一般住宅向けの耐震補強製品も、大きな地震に耐える「耐震」だけでなく、
繰り返しの余震に耐える「制振」を兼ね備えている装置として1月以降問合せが急増し、防災意識の高まりを実感しております。
 
 

また年明け以降、地震の様子が日々報道される中で、農業用ハウスが避難所として活用されている様子が配信されていました。

タカミヤのアグリ事業部に確認した所、農業用ハウスは地震への耐久性は比較的あるそうですが、
別の災害(風害や雪害など)には弱い、というのが弱点としてあるそうです。


農業分野においても防災意識は高まっており、弊社では仮設足場の製造で培ってきた技術を活かし
弱点である雪害や風害に負けない「ハウスの強靭化」にも注力しています。

事業継続

自然災害などの予期せぬ緊急事態から、企業としての事業継続の観点で必要になってくるのが、
「BCP(事業継続計画)対策」になります。
 
具体的に計画に盛り込む内容の一例としては、従業員の安否確認を行う方法や、社内サーバーのバックアップ、
インフラが止まったり事務所が被災した際にも業務を止めずに行えるよう、在宅勤務の環境を予め整えておくなどが挙げられます。
 
タカミヤではコロナ以前から在宅勤務制度のテスト導入が始まっていましたが、
コロナを期に全社的に在宅勤務が広まりました。
現在は部署ごとの実施となっておりますが、5類移行後も在宅勤務制度は継続しています。
 
また、近年は
・災害時に停電しても自家発電をする事で企業活動に必要な電力の一部を確保できる
・発電した電気を地域住民に提供することで、地域貢献にも繋がる
という点から、BCP対策の一環としてソーラーカーポートなどを検討する企業様も多くなっております。
 

一人一人の意識が大事!

タカミヤでは社員が個々に発信できる社内掲示板があるのですが、
その中で防災についての発信もおこなわれています。
 
機材センター(Base)周辺の避難所等や広域避難場所などのマップを作成し、
事務所やトイレに貼った社員がいたり、
大雨洪水情報のお役立ちサイトを共有している社員がいたりと様々です。
 
こういった情報は頭の片隅にあるといざという時にも役立つものです。
企業防災といえども、一人一人が意識して取り組んでいくことが大切ですね!