騒音規制法とは？
騒音に関する法律を知ろう！

騒音規制法に違反すると、懲役や罰金が科せられる場合があります。
主に、届出の怠りや不備、改善命令に従わないといったケースが該当します。
　

　
 【 届出の期日 】

（１） 工場や事業場

指定地域内で工場や事業所内に特定施設を設置する場合、市町村長に届出なければなりません。期限は、設置工事開始の30日前までです。（第6条）


（２） 建設工事作業

特定建設作業では、作業開始日の７日前までに市区町村長への届出が必要です（第14条）



【 改善命令違反・届出不備による罰則 】
 
（１） 工場や事業場からの騒音規制に違反した場合

工場や事業場が改善命令に反して基準値以上の騒音を立て続けた場合は、１年以下の懲役または１０万円以下の罰金に処せられます（騒音規制法第29条）。

その他、無届または虚偽の届出に対しては５万円以下の罰金（騒音規制法第30条）、報告・検査に誠実に応じない場合は３万円以下の罰金（騒音規制法第31条）にそれぞれ処すとの定めもあります。



（２） 建設工事作業による騒音規制に違反した場合

建設工事作業で改善命令に反して基準値以上の騒音を立て続けたケースでは、懲役に処されることはなく、科されるのは５万円以下の罰金です（騒音規制法第30条）。

その他、無届または虚偽の届出、報告・検査に誠実に応じない場合は、共通で３万円以下の罰金に処すと定められています（騒音規制法第31条）。

　

いかがでしたか？

今回は騒音の中でも工場・建設現場に絞ってその騒音規制法の基準に触れました。

基準の数値や規制値は各地方自治体によって異なるので、詳細な数値に関しては該当の市町村や
特別区に問合せが必要です。

届出を怠ると罰則が科せられる場合もありますし、なにより周辺住民の生活環境や健康を守るためにも騒音対策が重要です。
 

きちんとした騒音対策を実施していることは企業価値向上にもつながるところなので、ぜひ数値も意識した騒音対策をご検討してみてください。


※この記事は2023年6月30日時点の法令等に基づいて作成されています。